【第100話】総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の話②（全2話）

　気が付けば、花爺のブログも遂に100回目！w(ﾟoﾟ)w　これも一重に読者の皆様のお陰と感謝しております。今後とも引き続き宜しくお願い申し上げますm(_ _)m

　さて、今回は前回に引き続き、「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」のお話。

　まずは、昨年12月に総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会から提出された“新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理”から「原子力発電」部分をメインとして、一部抜粋してご紹介しましょう。

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理
平成２３年１２月２０日
総合資源エネルギー調査会
基本問題委員会

“本委員会では、東日本大震災を契機とした福島第一原子力発電所における事故により、国民の生活、地域経済、環境に対して甚大な被害を与えたことに対する深い反省を踏まえ、昨年６月に改定した現行のエネルギー基本計画をゼロベースで見直し、新たなエネルギーミックスとその実現のための方策を含む新しい計画についての議論に本年１０月から着手した。

　これまでの議論においては、別添に示したような幅広い意見が出されたところであるが、主要な論点についてのこれまでの議論の大きな方向感を整理すれば以下のとおりである。なお、現時点で論点整理を行うことは時期尚早との意見も出たが、この論点整理は今後の幅広い議論を制約するものではなく、むしろ本格的な議論の出発点としてとりまとめたものである。

（中略）

論点毎の主な意見　（別添資料）

●原子力発電について

１）福島の事故を踏まえた中長期的な原子力発電の位置付けについては、事故で顕在化した甚大なリスクやコスト、被災者の悲しみや痛み、環境被害、未解決の放射性廃棄物処分の問題等を踏まえ、「できるだけ早く撤退すべき」という趣旨の意見が少なくなかった。なお、そのスピードについては「経済への影響を最小限に抑える必要がある」といった意見や「市場と民主主義で決めるべき」といった意見が出た。

２）一方で、技術基盤と専門人材を維持する国際的責任、「パンドラの箱」を開いてしまった人類としての文明史的自覚、アジア諸国で原発が増える中での我が国の安全保障の確保、地球温暖化対策の徹底等の観点から、原子力を「一定比重維持すべき」という趣旨の意見も少なくなかった。

３）以上の両論とは別に、原子力の位置づけは、「再生エネルギー、省エネルギー、化石燃料のクリーン利用をやりきった上での『引き算』で決めるべき」、「安全対策とリスク評価と国民の信頼回復に依存する」、「安全規制等の進捗を見極めるべきであり、性急にどちらかの結論を出すべきではない」といった意見も出た。

４）核燃料サイクル政策を巡っては、コスト増やトラブル続出、未解決の高レベル放射性廃棄物の最終処分地といった実態を直視し、サイクル路線は放棄すべきという意見が出た一方で、ウラン資源の有効活用、世界の技術や核セキュリティ等への貢献の観点から、核燃料サイクルは推進すべきとの意見も出た。

５）放射性廃棄物処理については、最終処分場の選定は政治的にも現実性がない、現在の技術では長期的に安全に放射能を封じ込めることが困難である等の意見が出た一方で、安全処分が技術的に可能である、不可避の課題なので国家として責任を持って対応すべき等の意見が出された。

６）さらに、原子力発電や廃棄物処理に係る官民の役割分担のあり方について、無限責任の賠償保険制度の導入や国の関与の強化の必要性について賛否両論が出た。

７）なお、当面の原発の再稼働の条件については、安全基準及び損害賠償制度の見直し、国民が納得できる基準の必要性、耐震安全性のバックチェックの必要性、リスクコミュニケーションの重要性等の様々な指摘が出た。

:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+

　意見が出た・・・とか、意見も少なくなかった・・・表現が曖昧ですな(;;;´Д｀)

:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+

（１） 原子力発電の中長期的な位置づけについて
（原子力からのできるだけ早い撤退）

福島の大事故、既存原子力発電所の老朽化や地震の頻発などによるリスクの増大、新増設の困難さ、未解決な放射性廃棄物の処分の問題、地域コミュニティーにもたらす対立、国民世論などを踏まえるならば、できる限り早い時期に、原子力発電に依存しない、原子力発電ゼロの社会の実現を目指すべきである。これを無視してなおも原発推進を図ることは、民主主義の否定であり、国際的な信頼を失うことになる。（阿南委員）

被ばくした一人ひとりの悲しみや痛み、将来の健康影響、地域経済の崩壊、農林水産業・観光・工業等への甚大な被害、今の技術で封じ込めることが困難な高レベル放射性廃棄物の問題等を考えれば、中長期的には原子力から撤退すべきである。（伴委員）

被害者の立場で考えるべきであり、万を超える多大な被害者、長期に及ぶ地域の崩壊、というかつてない環境被害を考えると、事故は二度と起こしてはならない。原子力関連に使われてきた様々な予算や電力会社からなされる多額の寄付金、事故の巨大なリスクを勘案すれば、長期的に考えると原発をやめるコストよりも、得られるベネフィットの方が大きい。（大島委員）

今回の事故により、多くの人が考えていたほど原発の社会的費用が小さくなく、非常事態の際に、民間の電力会社だけでは対応できないことも明らかになった。また、実際問題として、新規の原発設置や原子炉の耐用年数の延長が困難な中、一定期間後に日本で原発が稼働していないという前提でエネルギー政策を構築する必要がある。原発からは基本的にExit（撤退）すべきであるが、そのスピードに関しては、経済への影響を最小限に抑える必要がある。（河野委員）

原発は、「リアリティ・リスク・倫理」で評価し、脱原発依存をどう具体化するかが重要である。脱原発の期限とペースは、「市場」（事故リスクを織り込んだ保険料設定等）と「民主主義」（国民投票等）で決めるべきである。（飯田委員）

（原子力オプションの重要性）

　資源小国の日本では、エネルギーの選択肢を安易に放棄すべきでないが、バックエンド問題を解決する見通しが立たないのであれば、原子力は2050 年ぐらいまでの過渡的なエネルギーにとどまるのではないか。（橘川委員）

「多重防御」への信頼が喪失し、原子力政策は抜本的見直しが必要である。しかしそれでも、国際的核管理及び原子力の平和的制御における国際的責任として原子力に関する技術基盤と専門人材を保持すべき。「火を使うサル」として進化した人類が「原子核の操作」に踏み込み、「パンドラの箱」を開いたことを自省しつつ、責任ある制御に向かう文明史的自覚を持って、戦略的判断として原子力を一定比重維持すべきである。（寺島委員）

技術的対策や制度的安全基盤を進めることにより、原子力発電所の技術的リスクは十分低いレベルにまで制御可能であり、安全技術が進化していることへの認識が必要である。原子力の縮小による供給制約、我が国の国際的な影響力の低下、政策変更コスト等も考えるべきである。原子力を含む全ての選択肢を安易に手放さないことが重要であり、2030年以降も一定規模で原子力を維持すべきである。（田中委員）

世界中で原発が増えていく中、その徹底した安全運用が不可欠である。アジア諸国における原発の安全性は日本の安全保障にも直結する。より安全な原発の実現に向け、さらに高度な技術開発を通じて世界に貢献すべき。原子力技術の維持・向上には現場の確保が重要であり、現状のオペレーション規模を縮小すれば技術の維持・開発は困難となる。年単位の備蓄が可能であるという安全保障上の価値を認識することも重要である。純粋に平和利用のみに徹することのできる我が国が、この分野で大きな役割を果たすことは大変重要であり、世界から期待されるところでもある。（槍田委員）

　日本の科学技術力を駆使して安全性の格段に優れた原発技術を開発し、我が国の基幹エネルギーの一つとして位置付け、国際エネルギー問題の解決に貢献することが、ものづくり立国、科学技術立国として志向すべき方向である。（榊原委員）

地球温暖化対策の徹底には再生可能エネルギーと共に原子力発電を含めないわけにはいかず、安全配慮を徹底した運転が必要である。（崎田委員）

:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+

　この「原子力オプションの重要性」では、橘川氏以外はどうしても原発を維持したいようですな┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～　説得力は微塵もありませぬが。。。何度でも言いますが、小生が思うところ、原子力に関する技術で必要なのは、「廃炉」と「放射性廃棄物処理（半減期の短縮＝核種変換）」の2つのみです。

:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+　

（原子力の位置づけの判断の視点）

原子力のウェイトは、再生可能エネルギー、省エネルギー、化石燃料のクリーン利用をやりきった上で「引き算」で決めるべきである。（橘川委員）

原子力の位置付けは、安全性確保についての対策と、それを前提としたリスク評価（重大事故が有意な確率で起きるか否か）と国民の信頼回復にかかっている。（金本委員）

原子力の中長期的な位置付けについては、安全規制等の進捗を見極めるべきであり、性急にどちらかの結論を出す必要はない。（北岡委員）

（その他）

原子力発電所新増設に圧力をかけることになった、エネルギー供給構造高度化法にもとづく「2020 年までのゼロエミッション電源50％以上の義務化」については、廃棄すべきである。（橘川委員）

原子力発電の一生を消費者にもっと説明をする必要がある。特に、資源調達時のウラン鉱石採掘による地球環境や人への影響や、精錬、濃縮、加工時に発生する廃棄物のことなど上流については全く消費者には見えない。（辰巳委員）


（２）核燃料サイクル政策及び放射性廃棄物処分について
（核燃料サイクル政策）

　六ケ所村の再処理工場の建設コストは計画変更を繰り返して大きく膨れ上がり、工場の稼働もトラブルにより延期を繰り返し、現在も稼働していない。高速増殖炉の「もんじゅ」も事故を繰り返し、長期の運転休止となっている。さらに、強い放射線を出し、数万年以上に渡り人間の生活環境から遠ざけて管理する必要がある高レベル放射性廃棄物の最終処分地も決まっていない。こうした現実を踏まえ、核燃料サイクル政策は見直し、直接処分の方法を検討すべきである。（阿南委員）

核燃料サイクル政策は破綻を直視し、放棄すべきである。少なくとも、使用済燃料処分の問題が解決するまで、核燃料サイクル政策はモラトリアムとし、前に進めないという合意が必要である。（飯田委員）

　使用済み核燃料の再処理はあまりに経済的コストが大きいため、早期に撤退すべき。使用済み核燃料の最終処分地が確定できないため、中間貯蔵として再処理が位置付けられているのではないか。そもそも使用済み核燃料で貯蔵プールが満杯になった段階で、原発の稼働が困難になる。先送りをせず、最終処分地を確定すべき。（河野委員）

高速増殖炉により、ウラン資源の有効活用や高レベル放射性廃棄物の量や廃棄物の毒性の減少に貢献することが可能であり、将来のオプションとして、高速増殖炉の開発は継続すべきである。核燃料サイクル、高速増殖炉等の技術に取り組んでいる国は限定的（米、仏、露、インド、韓国、中国）であり、技術開発の「場」が無くなると、世界的な技術の停滞に直結する。（槍田委員、田中委員）

非核兵器保有国でありながら商用核燃料サイクル施設の保有を国際的に認められている唯一の国である我が国の有様が、核不拡散や核セキュリティに大きく貢献する。（田中委員）

長い時間とお金を覚悟してでも使用済み燃料や放射性廃棄物への技術的解決を追求することが必要。（槍田委員）

（放射性廃棄物処理）

最終処分場の選定は、政治的に現実性がないため、原子力発電のコストも確定できない。（飯田委員）

今の技術では、長期にわたって安全に放射能を封じ込めることは困難である。（伴委員）

高レベル廃棄物の問題が未解決なのは何よりの問題。原子力発電を使えば必ず出てたまる危険な廃棄を次の世代に送ることはしてはいけない。（辰巳委員）

高レベル放射性廃棄物を含め、放射性廃棄物は安全に処分できる技術と方法がある。（田中委員）

仮に原発を止めても既に存在する使用済燃料や原子炉の最終処分は不可避であり、国家として責任ある対応が必要である。フィンランド、スウェーデン等の取組に学び、国民的議論を行って解決すべきである。（槍田委員、田中委員、豊田委員）

すでに存在する使用済み燃料や原子炉については、最終処分が不可避であり、それが不可能であるという無責任な政策はとれない。したがって、最終処分を何らかの形で可能にするという前提で考えなければならない。原子力発電を継続するかどうかの判断は、最終処分場の規模をどうするかという問題である。（金本委員）

地層処分の道筋については、産業界のみならず、エネルギーを使う我々国民、地域社会が真摯に学び、考える必要がある。（崎田委員）

（３）原子力発電等に関する国と事業者の役割分担について

原子力発電に伴う社会的費用を事業者に負担させるべきであり、事業者には民間の無限責任の賠償保険への加入（最低でも10 兆円規模）を義務付けるべきである。（飯田委員、八田委員）

国が直接保険を行うことが正当化されるのは、国の存立に絶対必要な場合（国防上の理由）であり、仮に原子力発電所の保有がそれに該当するとしても、これだけ多くの原発は不要ではないか。欧州では核保有国以外は賠償保険の上限を設けていない。国防上の理由で上限を設けたり、他の原発優遇措置を講じる場合には、目的が国防のためであることを明示した上で、そのために追加負担しているコストを明示すべきだ。（八田委員）

米国やフランス等の多くの国が民間の賠償に上限を設けていることが示すとおり、エネルギー安定供給には、市場の失敗に備えて国家が責任を負うべきである。（豊田委員）

原子力事故のように大数の法則に乗らない「極めて稀な事象で巨大な損害」をもたらす対象に対しては、実社会において損害保険は成立していない。地震保険において国が再保険をしているように、こういったものについても政府が対応した方がよいものがある。したがって、政府がリスク評価を行い、経済性を判断する必要がある。（金本委員）

脱原発に向かう間、人的資本や物的資本の蓄積の停滞が懸念されるので、国民の安全を確保するためにも、国の関与を強めることが不可欠ではないか。（河野委員）

世界で最も安全で信頼される軽水炉に向けての研究開発、運転、保守の技術開発に国を挙げて取り組むため、国家主導の統合的・総合的な運営体制も必要ではないか。（槍田委員）

原子力技術者の分散、緊急時対応能力の欠如、「自社内」での経済性追求の弊害、経営リスク限界を超えた賠償責任発生等の可能性があるため、国家の責任の下で、国際的にも開かれた形での国策統合会社に移行すべきではないか。（寺島委員）

使用済燃料の処分施設は破産の可能性のある私企業では管理できないのではないか。事業者が原発事業の採否の判断を、潜在的な政府による救済への期待無しにできるよう、処分施設を管理する政府が明確に料金を定めて徴収すべきである。（八田委員）

かつての国策会社の失敗の経験を踏まえ、国の関与の強化には慎重であるべき。（飯田委員、大島委員）

（４）再稼働に向けた安全確保について

国民のだれもが理解できる共通のものさしが必要である。（阿南委員）

安全規制体制の構築、事故調査委員会を踏まえた安全基準の見直し及び損害賠償の見直し（事業者による最低でも10兆円規模の損害賠償保険への加入）が本格的な再稼働の条件である。それまでは仮免許に過ぎない。（飯田委員）

究明された事故原因に基づいて必要とされる対策を必ず、かつ着実に実行すべき。（槍田委員）

各委員の中で原発即廃止の意見は極少であり、少なくとも2020年までの稼働は周知の一致するところ。そのためには再稼働の条件を早く明確に提示すべき（柏木委員）

停電のリスクがあるだけで、電力の品質への要求水準の高い産業（半導体、液晶、バイオ、自動車等）が海外に流出することが現実化しており、何らかの形での再稼働は必要である。ストレステストだけではなく、福島第一原発事故を踏まえた新しい安全規準（史上最大の津波・地震でも大丈夫という「最大限基準」と新たな知見が分かった時には直ちに更新する「更新基準」に基づくもの）の明示が必要である。（橘川委員）

事故調査委員会の結果で明らかになった欠陥を埋められるかということと、IAEA の国際的な議論を踏まえた、より安全性を強化した基準にクリアができるかどうかという二つが重要。（豊田委員）

ストレステストだけでは不十分であり、耐震安全性のバックチェックを行い、安全性の確保を十分に行うべきであり、加えて地元自治体の長だけではなくて、住民の人たちの合意が必要である。（伴委員）”
（出展：経済産業省HPより　URL：http://p.tl/XDOx　）

:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+

　何を言ってるんだ!?という意見から、至極全うな意見まで様々ですが・・・それはさておき、この「新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理」が12月20日にプレスリリースされる前の12月6日に案ベースのものが発表されたのですが、これに対し、飯田哲也氏が下記の通り見解を述べられています。

:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+

『新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理（案）』 （平成23年12月6日付け）に対する飯田哲也委員意見

“■ 手続き・進め方に関して

　全般に、「ゼロベースで見直す」と言いつつも、手続きが旧来の官僚主導プロセスからほとんど変わっておらず、したがって内容もきちんと見直したものになっていない。あれだけの事故を引き起こし、今なお収束の見えない状況に対して、責任感をもって、真剣かつ誠実に対応していただきたい。

1. 議論不在の拙速は避けよ

• 10月3日に第1回が開催されて依頼、各委員の自由な意見表明が続いただけで、実質的な議論はいっさい行われていないと認識している。この状況で安易に事務局が「論点整理（案）」を提示することは、委員や国民を愚弄したプロセスではないのか？
• 最低限、以下に示す手続きを経ることを要求する。

2. 論点を合意するための集中討議の場が必要

• 「論点整理（案）」を合意するためには、集中討議をしつつ、それぞれを精査するための議論の場が必要である。ワークショップ形式や国民意見の公募なども活用しつつ、しっかりと応答的な議論が行われる場を設ける必要がある。

3. 「論点整理」（案）は委員自らの手でまとめるべき

• 「論点整理（案）」は、官僚による「霞ヶ関文学」ではなく、そうした集中討議を経た上で委員自らの手でまとめるべきである。

4. 主要論点に関する集中討議と精査が必要

• その上で、合意された「論点整理（案）」のうち、主要なものについて、年明け以降に徹底的な精査と集中討議を行うべきである。
• 事務局は、そうした委員の集中討議を助けるための調査や下作業に徹するべきではないか。

5. それぞれのタイミングで国民を巻き込む手続きが必要

• そうした一連のプロセスを通じて、しっかりと国民を巻き込む手続きが必要である。とくに「論点整理（案）」の段階と各主要論点の議論のそれぞれについては不可欠であろう。

■ 文面に対するコメント

上記の手続きを経ていない「論点整理（案）」について個別にコメントすることは必ずしも適切とは思われないが、明らかに問題であると思われるポイントを列挙する。

1. （全般）従来の「エネルギー基本計画」の問題点の検証

• 「ゼロベースで見直す」と言いつつ、これまでのエネルギー基本計画の何がどのように問題であったのか、その何が福島原発事故を招いたのか、福島原発事故で何が問題であったのか（計画停電など）、事故後に何を見直さなければならないのか、といった検証がいっさい欠けており、あまりに実証性を欠いていないか。

2. （p1）ベストミックス

• そもそも「ベストミックス」という考え方・用語が良いか、見直すべき論点である。目的的な「持続可能性」や中立な「エネルギーミックス」を考慮すべき。

3. （p1）原子力の安全性に対する国民の信頼

• 「国民の信頼」以前に、原子力の安全性そのものが疑われ、損なわれている事実を明記すべき。

4. （p2）国力を支えるエネルギー政策

• 情緒的であり、精査すべき。再生可能エネルギーで出遅れ、国力を失ってきた事実、日本の原子力産業に競争力がないという事実などを含め、検証が必要である。

5. （p2）多様な電源・エネルギー源を活用するエネルギー政策

• 情緒的であり、精査すべき。たんに多様であればよいのか、「多様」のなかに原発を含める意図はないか、その是非を含め、論点化が必要。

6. （p2〜3）基本的な方向性

• 最も重要な論点であり、きちんとした議論や精査もせずに、安易に事務局整理案で出すべきではない。
• とりわけ「原子力発電への依存度低減」は、原子力の両方の立場から合意されていない点であり、合意されていない点を明記することが必須。

7. （p3）中長期的な原子力発電の位置づけ

• 安易に「二項対立を避ける」という言葉で逃げるのではなく、違いを明示し、その議論を経た上で、高い次元の合意を目指すべき。
• その下にある二つの議論を安易に併記すべきではない。とくに「（核の）安全保障の観点からの維持」といった非常識としか思えない議論も提示されており、徹底的な議論を要求するものである。

8. （p4）客観的、総合的かつ時間軸を踏まえた議論の必要性

• 定量的な検討が必ずしも「客観的」なものではない。前提条件やモデルにさまざまな恣意性が入るほか、倫理性や社会的な側面も考慮する必要がある。

9. （p6）今後検証すべき事項と当面の進め方

• 委員による集中討議を経ずに、事務局が一方的にテーマを絞るべきではない。少なくとも、以下の二つは外せない。

✓ 原子力に関する集中討議
✓ 電力市場改革に関する集中討議以上　　　　　　”
（出展：ISEP　HPより　URL：http://p.tl/_t0B　）

　ろくに議論もせずに、論点整理をさっさとしてしまう神経には呆れ返るばかりですなε-(￣ヘ￣)┌ ﾀﾞﾐﾀﾞｺﾘｬ…

　飯田氏がメンバーとして参加していなければ、我々としても委員会の実情を知りえなかったかも知れません。

　今後ともこの委員会の動向は注目していきたいと思う次第であります。

　ということで本稿の予定終了でございます